2000年慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、日本財団に入社。2023年6月より無人運航船 などの海洋技術プロジェクトを指揮。

自動運航船(MASS)は、海上での安全、船員の役割、陸上施設など、幅広い分野で将来の海運に影響を与えるため、IMOの重要な議題となっている。

海上安全委員会(MSC)は、既存の規制枠組 みがどの程度影響を受けるかを評価するため、規制スコー ピングエクササイズ(RSE)を実施した。

IMOは現在、SOLASを補完し、貨物船に適用される目標ベースの非強制MASSコードを2024年12月の採択を目指して策定中である。

この発表では、MASSが海上を航行する際に海上保安機関に関係する可能性のある問題についても触れる。

サイバーセキュリティは、海事セクターにおいて増大する課題である。無人船舶はいくつかの課題を取り除くと同時に新たな懸念をもたらす。本講演では、無人船舶の出現がもたらすメリット、課題、訓練の必要性について議論する。

自動運航船の社会実装に向けた取組が世界各国で進められている。一方で、すべての船舶が一斉に自動運航船に代わることは現実的でなく、自動運航船と非自動運航船が混在して航行する状況となる。そのような環境下において、現在と同様の安全運航を確保するかについての課題を述べる。

船舶が無人運航の準備態勢を整えつつあるが、人間と機械のインターフェイスが重要な鍵であることに変わりはない。エラーの原因を人間に求めるのは、少々早いかもしれない。しかし、適応しなければならないのは常に人間なのだろうか？むしろ十分に操作しやすい技術が必要ではないだろうか？最新の資格は必要であり重要であるが、乗組員をうまくサポートする技術もまた必要である。そして船舶を人間のコントロール下に戻すための赤いボタンは、必要なのか不要なのか？ 無人船舶の時代における安全思考とは？どのような選択肢が海上保安機関の状況を改善するのか、それは彼らの任務なのか議論する。

安全な航行と物流の安定化を実現するため、自律型船舶の開発が進められている。本講演では、2022年10月より開始されたMEGURI2040ステージ2プロジェクトの実施内容を紹介する。このプロジェクトは、航行の安全性を高め、自律型船舶の社会的統合を促進することを目的としている。

SAR活動への無人船舶の導入。無人舶から個人を救助するのは難しいかもしれないが、SAR活動で最も困難な要素の一つは捜索段階である。ここで無人船舶に搭載された技術が決定的な要因となる可能性がある。無人船舶にはさまざまなセンサーと視覚支援が搭載されており、無人船舶が近くにいる場合に困難な状況に陥ると、船舶やその乗組員の状況の初期検出と状況判断の可能性が向上する。リアルタイム通信は遠隔制御センター（RCC）にライブで送信され、船舶にはいくつかの基本的な救命装置が装備されているかもしれない。したがって無人船舶はどんなSAR活動においても重要な救助勢力となり得る。

このプレゼンテーションではIMO MASSコードの作成に特に焦点を当て、MASS規則の観点から、捜索救助に係る課題を取り上げる。さらにMSC MASSコレスポンデンス・グループのSAR分科会で行われた作業についても掘り下げる。

このプレゼンテーションでは、これらの船舶が捜索救助に与えるプラスとマイナスの影響、効果的なSAR対応を確保するために望まれる能力と要件について議論する。これには、一部無人・完全無人船舶の影響、GMDSSの要件、水中からの人命救助、支援、医療福祉支援の必要性についても取り上げる。

自律型船舶は海の世界にとって不可欠な存在であり、世界の海運業界の未来を形成すると予測されている。自律型船舶が海運の世界とその様々な分野に組み込まれつつある今、海運業界と海上保安機関とそれに準ずる機関は、この先に待ち構えているものへの備えを万全にする必要がある。海運業界にとって不可欠な分野はサルベージである。本講演では、サルベージと自律型船舶という観点から、不運な状況に直面した際、待ち受ける課題とこれらの船舶をより良く準備するための機会、さらに、サルベージと海上保安機関がどのように連携して不測の事態に対応するのか考察する。

海上で展開されている新技術の中でも、海上自律型ビークル（MAV：Maritime Autonomous Vehicles）は、海上の安全を向上させるための情報収集・監視・偵察能力を強化すべく、各国の関心を集めている。本プレゼンテーションでは薬物密輸やその他の海上犯罪に対処するための海上法執行活動を支援するMAVの利用が、国際法上どのような意味を持つのかを分析する。犯罪目的によるMAVの使用、特に密輸目的での使用もまた国際法上の影響がある。本発表ではこうしたMAVの様々な運用が既存の法体系の中でどのように適合するかを評価し、解決に向けた新たな法的課題を浮き彫りにするとともに、海上での密輸対策を強化するための法改正の提案を示す。

日本だけをとってみても、依然として海難や海難に関する刑事事件は少なくない。外国人船員を含む船員130人に対して行った調査によると、船員は、相手船であるMASSにもシーマンシップを求めていることが示されている。現在も、船員の常務の中身や３船間の航法などは不明確な点が少なくない。これらは刑事責任の成立範囲にも影響しうるため、船上における海技従事者やリモートコントロールセンターのオペレーターの役割も含め、これらを明確化することにより、自動運航船を安全に運航することができ、かつ信頼性の高いものにすることができる。

無人化技術の普及は、海上保安機関の業務の内と外に課題をもたらす。前者は、SAR、法執行、VTS、環境保護など、さまざまな分野でこれらの技術を戦略的に展開することによって、いかにサービス効率を向上させるかであり、これは特に人的資源管理に関連する。後者は、多くの船舶が乗組員を減らして、あるいは乗組員なしで航行するという自律的海上環境がもたらす課題に、海上保安機関がどのように対処しなければならないかということである。

海洋状況把握（MDA）システムのデータ収集能力を強化するために、無人水上船（USV）の活用が進んでいる。MDAとは海洋領域における活動の知識と理解を意味し、海洋の安全保障と安全にとって不可欠である。USVは、沿岸地域、港湾、オフショア地域など、さまざまな海洋環境におけるデータ収集に、費用対効果が高く効率的な解決策を提供する。これらの自律型または遠隔操作の船舶には、カメラ、レーダー、ソナー など、さまざまなセンサーを装備することができ、船舶の往来、環境条件、潜在的脅威に関するリアルタイムの情報を収集することができる。既存のMDAシステムを補完することで、USVは海上活動における状況認識、意思決定、事前対応の改善に貢献する。